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事業内容
 労働保険・社会保険の事務処理の代行、給与計算、助成金申請、就業規則その他諸規程の作成、人事・労務管理に関するご相談、是正勧告対策支援 etc...

活動範囲
姫路市、神戸市、明石市、相生市、加古川市、龍野市、赤穂市、高砂市、宍粟市、神崎郡、揖保郡を中心とした兵庫県全域
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◆助成金の改正と創設のご案内
◆ 中小企業緊急雇用安定助成金 (平成21年2月拡充) ◆


中小企業緊急雇用安定助成金の拡充(平成21年2月)のポイント

(1)事業活動量を示す判断指標の緩和
・従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「
売上高又は生産量」とする。
(2)休業等の規模要件の廃止
・従前「所定労働延日(時間)数の20分の1以上」⇒
撤廃
(3)支給限度日数の延長
・従前の最初の
1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の
3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
(4)クーリング期間の廃止
・従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」⇒
撤廃
(5)短時間休業の助成対象範囲の拡充
・従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、
 「
従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする



◆ 中小企業緊急雇用安定助成金の概要 ◆
(以下、
赤字部分が見直し箇所)

【 対象となる事業主 】
受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

@ 雇用保険の適用事業の中小企業事業主

A 事業活動を示す指標が次のいずれにも該当すること。
a 
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が
 その直前3か月又は前年同期に比べ減少していること
b 前期決算等の経常損益が赤字であること(ただし、aの減少が5%以上である場合は不要)

B それぞれ次のいずれにも該当する休業等〔休業(従業員の全一日の休業
 または事業所全員一斉
若しくは従業員毎の短時間休業)及び教育訓練〕
 又は出向(3か月以上1年以内の出向)を行い、
 休業手当若しくは賃金を支払い、
 又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する 事業主

★「
労働者単位で・1時間ごと」の短時間休業も助成金の対象になりました
 例:『交代制勤務での各シフトの短時間休業(勤務時間の短縮)』など

・ 対象期間内(事業主が指定した日から1年間)に実施されるもの
・ 労使間の協定によるもの

★労使協定で定めた休業手当率が助成金の計算の基となります
・ 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの

★労働局又はハローワークの認定を受けずに休業しても助成金対象になりません
・ 雇用保険の被保険者(雇用保険の被保険者としての期間は問いません)
 及び被保険者以外の者であって6か月以上雇用されている者を対象としていること。
・ 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
・ 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
・ 出向について、出向労働者の同意を得たものであること

【 支給額 】

〔休業等(休業及び教育訓練)の場合 〕
厚生労働大臣が定める方法により算定した
休業手当又は賃金相当額(1人1日)×助成率4/5
教育訓練は上記に加えて訓練費として、1人1日あたり6,000円を加算

〔出向の場合 〕
出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率4/5

★実際に支払った休業手当の額×4/5ではありません
★平均賃金(前年確定労働保険料より)×休業労使協定に定る手当率×4/5
 となります
★雇用保険基本手当日額の最高額7,730円(1人1日)が上限となります。

【 支給限度日数 】

3年間で
300日(最初の1年間で200日まで)

※休業等規模要件及びクーリング期間は廃止されました

★休業等規模要件の廃止により、
 『グループ単位・部門単位での休業』も、助成金の対象となります。
★クーリング期間の廃止により、
 実質的に『2年の間』助成金を受給できます。

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【詳細案内リーフレット(PDF)】 平成21年2月最新版
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf
         

【申請様式のダウンロード(厚生労働省)】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

【申請様式のダウンロード(愛知労働局)】 記入例 提出書類チェックシート 等
※申請様式については、さらに簡素化される予定です。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/index.html

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◆ 平成21年度 各種助成金制度の拡充 ◆

厚生労働省第2次補正予算案(平成21年1月27日成立)より一部抜粋

【雇用維持対策】

中小企業等の雇用維持支援対策の強化

中小企業の教育訓練・出向・休業による雇用維持の取組を支援するため、
中小企業緊急雇用安定助成金(賃金、手当の 4/5を支給)について、

・3年間を通じ連続した制度利用を可能とする
・支給限度日数を拡充する(3年間 200日→3年間 300日)

また、大企業については、雇用調整助成金の要件緩和・助成率の引上げ
・1/2→2/3等を行う。


派遣先による派遣労働者の雇入れの支援

派遣可能期間の満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、
奨励金を支給(1人 100万円(有期雇用の場合 50万円)(大企業は半額))する
ことにより、派遣労働者の直接雇用を強力に推進する。


非正規労働者等の雇用安定対策の強化

〔年長フリーター等の支援のための奨励金の創設〕

年長フリーター等(25〜39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用
する事業主等に対して、奨励金を支給することにより、今後3年間で集中的に年
長フリーター等の雇用機会の確保を図る。

・中小企業1人100万円、大企業50万円


〔中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援の拡充〕

高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる企業に対する特定
求職者雇用開発助成金について、中小企業については支給額を拡充する。


・1人60万円→90万円


【介護人材等の緊急確保】

●介護人材確保職場定着支援の拡充

介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、
介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、6か月以上定着させた
事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成額
を引き上げる

・50万円→100万円


【出産・子育て支援の拡充】

中小企業の子育て支援促進

育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短時間
勤務制度の利用者が初めて出た場合に、

・1人目及び 2人目について支給対象としている中小企業事業主に対する助成金
の支給対象範囲を 5人目まで拡大する

・2人目以降の支給額を増額(育児休業:60万円→80万円等)する

また、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する助成金
について、助成率・助成限度額を引き上げる

・助成率:1/2→3/4
・限度額:30万円→40万円  (1人当たり)
・360万円→480万円     (1事業主当たり)

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■厚生労働省 平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要
⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf



◆中小企業緊急雇用安定助成金

従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。
(平成20年12月から当面の間の措置となります。)

急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当 若しくは賃金等の一部を助成します。

従来の雇用調整助成金制度との違い(中小企業に対する助成の比較)

【 支給要件を大幅に緩和 】

○生産量要件
最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ減少している こと
 (前期決算等の経常利益が赤字であることが必要)
※生産量が5%以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。

○雇用量要件
最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと


【 助成率や教育訓練費を引き上げ 】

○助成率を3分の2から 5分の4に引き上げられました。

○教育訓練を実施した際の教育訓練費を、1人1日1200円から 1人1日6000円に
引き上げられました。

【詳細案内リーフレット(PDF)】
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/01-chyusyou.pdf

【申請様式のダウンロード(栃木労働局)】
http://www.tochigi-roudou.go.jp/yoshiki/taisaku/kotyokinyoshiki.html

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【 助成要件を一部撤廃、近く省令改正 】

●小規模休業でも助成金 厚労省、雇用維持へ要件緩和(08年1月21日 日経)

厚生労働省は21日、従業員の休業で雇用維持する企業への助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。近く省令改正する。休業する従業員数や休業日数が少なくても助成金を支給する。急速な景気後退で非正規社員との契約を中途解除する企業が相次いでいる。雇用調整助成金制度を利用しやすくし、雇用維持を促す。

収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが一定の規模になると企業は助成金を得られる。例えば、すべての労働日を休ませる場合、従業員100人の中小企業なら5人以上の従業員を休業させる必要がある。この規模の要件を撤廃し、従業員1人の休業でも助成する。



●第2次補正予算 雇用関連に4048億円を計上(08年1月26日 労働新聞)

雇用調整助成金は、20年度第1次補正予算において、中小企業緊急雇用安定助成金を分離・独立させるなど、支給要件の緩和、支給内容の拡充を実施した。 第2次補正予算では再度改定を図り企業の業績悪化に対応する。

雇用調整助成金の支給要件は従来、最近6カ月の生産量が前年同期比10%以上減少する必要があるとしていたが、改定後は最近3カ月の生産量が直前3カ月または前年同期比で5%以上減少すればよいとした。

助成率は、休業、教育訓練、出向手当などの2分の1から同3分の2に、支給限度日数を3年200日から同300日にそれぞれ引き上げる。

併せて、制度利用後1年経過しないと再利用できない「クーリング期間」を廃止した。

対象労働者は、6カ月以上の雇用保険被保険者期間が必要だったが、同6カ月未満の者または6カ月以上雇用されている雇用保険被保険者以外の者を追加。

また、新たに時間単位での休業を支給対象としている。

中小企業緊急雇用安定助成金においても、支給要件緩和、支給限度日数の引上げ、クーリング期間の廃止など、雇用調整助成金と同様の改定を実施した。
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