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一部改正されていますので、こちらもご覧下さい

従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。
(平成20年12月から当面の間の措置となります。)

急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当 若しくは賃金等の一部を助成します。

従来の雇用調整助成金制度との違い(中小企業に対する助成の比較)





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社会保険労務士 谷口 彩子









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労働保険・社会保険の事務処理代行

給与計算、助成金の申請、就業規則
その他諸規程の作成、人事・労務管理に
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●活動範囲●

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認証番号 00187



【 支給要件を大幅に緩和 】

○生産量要件
最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ減少している こと
 (前期決算等の経常利益が赤字であることが必要)
※生産量が5%以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。

○雇用量要件
最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと


【 助成率や教育訓練費を引き上げ 】

○助成率を3分の2から 5分の4に引き上げられました。

○教育訓練を実施した際の教育訓練費を、1人1日1200円から 1人1日6000円に
引き上げられました。

【詳細案内リーフレット(PDF)】
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20081204-jyoseikin/pdf/01-chyusyou.pdf

【申請様式のダウンロード(栃木労働局)】
http://www.tochigi-roudou.go.jp/yoshiki/taisaku/kotyokinyoshiki.html

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【 助成要件を一部撤廃、近く省令改正 】

●小規模休業でも助成金 厚労省、雇用維持へ要件緩和(09年1月21日 日経)

厚生労働省は21日、従業員の休業で雇用維持する企業への助成要件を一部、撤廃する方針を固めた。近く省令改正する。休業する従業員数や休業日数が少なくても助成金を支給する。急速な景気後退で非正規社員との契約を中途解除する企業が相次いでいる。雇用調整助成金制度を利用しやすくし、雇用維持を促す。

収益悪化などを背景に従業員を解雇せずに休業を使って雇用を守る場合、休業人数などが一定の規模になると企業は助成金を得られる。例えば、すべての労働日を休ませる場合、従業員100人の中小企業なら5人以上の従業員を休業させる必要がある。この規模の要件を撤廃し、従業員1人の休業でも助成する。



●第2次補正予算 雇用関連に4048億円を計上(09年1月26日 労働新聞)

雇用調整助成金は、20年度第1次補正予算において、中小企業緊急雇用安定助成金を分離・独立させるなど、支給要件の緩和、支給内容の拡充を実施した。 第2次補正予算では再度改定を図り企業の業績悪化に対応する。

雇用調整助成金の支給要件は従来、最近6カ月の生産量が前年同期比10%以上減少する必要があるとしていたが、改定後は最近3カ月の生産量が直前3カ月または前年同期比で5%以上減少すればよいとした。

助成率は、休業、教育訓練、出向手当などの2分の1から同3分の2に、支給限度日数を3年200日から同300日にそれぞれ引き上げる。

併せて、制度利用後1年経過しないと再利用できない「クーリング期間」を廃止した。

対象労働者は、6カ月以上の雇用保険被保険者期間が必要だったが、同6カ月未満の者または6カ月以上雇用されている雇用保険被保険者以外の者を追加。

また、新たに時間単位での休業を支給対象としている。

中小企業緊急雇用安定助成金においても、支給要件緩和、支給限度日数の引上げ、クーリング期間の廃止など、雇用調整助成金と同様の改定を実施した。

     
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