就業規則の作成 、労務管理、助成金の申請や給与計算事務代行等を行なっています|姫路市、たつの市、神埼郡、加古川市、高砂市、明石市、赤穂市、宍粟市など兵庫県全域 
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人事総務部門において日々発生する煩雑な業務を、トータルアウトソーシングしていただくことで、業務効率化とコストダウンを実現します。

毎月発生する
給与計算業務はもちろんのこと、勤怠計算や休暇管理、仕訳計算、退職金計算など、人事関連で必要とされる全てを提供することが可能です。

社会保険労務士は法律で
守秘義務が課せられているため、社内の秘密はしっかり守られます。

採用・面接代行などもご利用いただけます


 
 

・毎月、タイムカードの集計や給与計算で悪戦苦闘していませんか?
・頻繁に行われる法律改正に悲鳴を上げていませんか?

給与計算をアウトソーシングすれば、毎月の給料日前の面倒な作業を行なう必要がなくなります。

■給与計算は、従業員との信頼感を保つために最も大切な事務です。

給与計算には、雇用保険法・健康保険法・厚生年金保健法・税法など様々な法律の知識が必要です。
ですから、時間外手当の計算や社会保険料の計算を間違いなく行なうのは予想以上に大変です。

こんな経営者の方は、是非、ご相談下さい。




・給与計算は法律が多数絡み合っていて良く分からない。
・手間ばかりかかってしょうがない・・・。
・給与計算担当者が退職して給与を計算する者がいない・・・。
・給与計算業務に対するコスト(人件費)を削減したい。
・できれば会社の重要機密である給与計算を従業員に知られたくない。

給与計算のアウトソーシング、その他給与計算についてご不明な点がありましたら、お電話や無料相談フォームから
遠慮なくお問合わせ下さい。
   



姫路市の社会保険労務士

AI社労士事務所



◆給与とは?

給与とは労働基準法によると

賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものと定められています。

災害見舞金などの任意的・恩恵的なものは原則として給与とはみなしません。

ただし、就業規則や労働協約等によってあらかじめ支給条件が明確なものについては給与とみなされます。



◆給与支払の5原則

賃金の支払方法について、労働基準法では、労働の対償である賃金が安全かつ確実に労働者に渡るように5つの原則が定められています。


1.通貨払いの原則
賃金は通貨で支払わなければならない。

【例外】労働協約に別段の定めがある場合
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Fビルハイツ301
TEL 079-280-2824
FAX 079-280-2844
社会保険労務士 谷口 彩子








●事業内容●

労働保険・社会保険の事務処理代行

給与計算、助成金の申請、就業規則
その他諸規程の作成、人事・労務管理に
関するご相談、是正勧告対策支援etc...



●活動範囲●

姫路市、たつの市、神崎郡、揖保郡、
加古川市、高砂市、明石市、赤穂市、
宍粟市など、兵庫県全域

    2.直接払いの原則
賃金は直接労働者に支払わなければならない。

【例外】労働者の家族等に支払うのはOK


3.全額支払いの原則
賃金はその全額を支払わなければならない。

【例外】次の場合は賃金の一部を控除して支払うことができる。

・法令に別段の定めがある場合・・・・・給与所得の源泉徴収、社会保険料の控除

・労使協定がある場合・・・・・社宅等の家賃、社内預金


4.毎月1回以上支払の原則
賃金は毎月1回以上支払わなければならない。

【例外】臨時に支払われる賃金(退職手当など)、賞与


5.一定期日支払の原則
賃金は毎月一定期日に支払わなければならない。

【例】「月末払い」「25日払い」はOK
「毎月第2土曜日」とするのは違反

【例外】臨時に支払われる賃金(退職手当など)、賞与



 


認証番号 00187





    ◆課税・非課税の区別

給与として支給される額は、原則、全てが所得税が課税されます。

しかし通勤手当は、他の諸手当と異なり一定金額までは所得税がかかりません。

平成23年度の税制改正で、マイカー通勤に対する非課税枠が見直しとなりました。

平成23年12月31日までは

会社が支給する通勤手当で、片道15km以上のマイカー通勤をしている場合には、公共交通機関を利用した場合の1ヶ月分の費用(一般的に1ヶ月分定期券相当額)までの範囲で金額を支給した場合、所得税はかかりませんでした。(上限10万円まで)


今回の改正により、マイカー通勤をしている場合は、現行の定期券相当分の非課税枠は適用されない事となり、下記の金額が非課税となる範囲となります。
 



    平成24年1月1日より

     距離     金額
片道10キロ未満 月額4,100円まで
片道10キロ以上15キロ未満 月額6,500円まで
片道15キロ以上25キロ未満 月額11,300円まで
片道25キロ以上35キロ未満 月額16,100円まで
片道35キロ以上45キロ未満 月額20,900円まで
片道45キロ以上 月額24,500円まで


源泉所得税を計算する際に、支給額のうち所得税の課税対象となるものと非課税となるものの区別が重要になるので気をつけて下さい。
 
      ◆給与計算時に注意すること

通勤手当は所得税非課税の場合でも社会保険料や雇用保険料等を計算する際には算定の基礎に含めることになります。
そのため、給与明細書には、所得税計算のため「課税支給額合計」欄と社会保険・雇用保険料等の計算のための非課税支給額を含めた「支給額合計」欄との2つが設けられています。


 
       
         
       
     
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